交通事故の基礎知識

交通事故に関する法律から自動車の知識まで、交通事故にあってしまったら知っておきたいことを弁護士が分かりやすく説明します!

分野別の目次は、こちらの【コラム目次】をご覧ください

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交通事故の損害賠償請求は運転手以外に対してもできることがあります

交通事故被害にあったけれど、加害者は任意保険に加入しておらず、お金もなさそう・・・

そんなことで請求をあきらめていませんか?

あきらめないでください!

損害賠償は、以下の人たちにも請求できます!! 

 

 

1 加害者の運転していた自動車の所有者

 

車の所有者は、自動車損害賠償保障法という法律の3条により、原則としてケガや死亡などの身体的な損害(人身損害)について責任を負うとされています。

 

ですから、加害者が運転していた車の所有者を確認してみてください。

 

個人間の貸し借りの場合の所有者はもちろん、レンタカー会社が車を貸した場合のレンタカー会社も、原則として責任を負います。

 

また、運転者がマイカー通勤をしていた場合で、かつ、その車で営業活動をしていたような場合には、その車は会社の車であると評価され、会社に対して損害賠償請求ができることもあります。

 

ただし、運転者が盗んだ車を運転していたなどの所有者に落ち度がない場合や、車をローンで買ったため名目上の所有者が販売店になっているけれど、実質的には運転者が所有者である場合などは、車の所有者に損害賠償を請求できないこともあります。

 

 

2 加害者が仕事中の事故の場合は加害者の会社や事業主、元請けなど

 

民法715条1項は、「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」としています。

 

ですから、加害者が、仕事中または仕事中のようにみえる状況で事故を起こした場合には、会社や事業主が責任を負うため、会社や事業主に損害賠償を請求することができます。

 

また、加害者は下請け企業の社員であっても、元請け企業が、加害者が仕事をするにあたり直接指揮監督していたような場合には、元請け企業が実質的な雇用主と考えられるため、下請け企業だけでなく元請け企業に対しても損害賠償を請求出来ます。 

 

3 加害者の会社の役員個人

 

実際にはあまりないことですが、民法715条2項が、「使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う」としているため、加害者の会社の役員が、加害者を現実に選任・監督していた場合には、その役員個人に損害賠償を請求することもできます。 

 

4 被害者自身が加入している保険など

 

加害者が任意保険に加入していなくても、被害者自身が加入している自動車保険に人身傷害補償特約がついていれば、被害者自身が加入する保険会社から保障が受けられます。

 

ただし人身傷害補償特約がついていても、金額に上限があり、損害全額が保障されない場合があります。

 

また、被害者自身の保険ではなく、家族の保険が使えることもありますし、生命保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯する保険が使えることもあります。

 

これらの保険を利用する最大のメリットは、被害者側の保険であるため、支払いが早いということです。

ぜひとも被害者自身や家族の保険でカバーできないか調べてみてください。

よく分からなければ、保険会社に聞くのが確実です。 

 

5 上記に該当しなくても最低限の保障が受けられる制度

 

 

① 自賠責保険

 

加害者が任意保険に未加入でも、強制加入保険である自賠責保険には加入しているのが通常ですので、自賠責保険の請求は可能です。

 

ただし、自賠責保険は、ケガや死亡などの人身損害の保障に限られ、車の修理費等の物的損害は補償されません。

 

また、支払われる金額は自賠責保険独自の基準に限られており、通常は裁判基準より低くなります(過失割合によって逆転することがあります)。 

 

② 政府保障事業

 

自賠責保険は強制加入保険であり、加入していないと車検に通らないため、ほとんどの場合は加入しているはずですが、ひき逃げ事故や、車検を通していない車両での事故、原付バイクなど車検のない車両との事故などで自賠責保険が利用できない場合があります。

 

このような場合、政府保障事業という制度で損害が補償されます。

 

ただし、自賠責保険に準じる制度ですので、ケガや死亡など人身損害の保障に限られ、車の修理費等の物的損害の保障はされません。 

また、金額も自賠責保険の基準に準じることになります。

 

③ 労災保険

 

交通事故が仕事中であれば、労災保険を使うことも可能となります。

 

この場合、自賠責保険と競合する部分が出てきますが、二重取りは出来ません。

弁護士 本田幸則