交通事故の基礎知識

交通事故に関する法律から自動車の知識まで、交通事故にあってしまったら知っておきたいことを弁護士が分かりやすく説明します!

分野別の目次は、こちらの【コラム目次】をご覧ください

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交通事故の損害賠償として弁護士費用を請求できる?金額は?

交通事故にあったから弁護士を雇いたいけれど、その費用って加害者に請求できないの?

そう思うのは被害者として当然の心理だと思います。

 

では、実際に裁判になったら弁護士費用は認められるのでしょうか?

 

結論としては、裁判になった場合は弁護士費用は認められるが、損害額の1割程度とされることが多いのが裁判例です。

 

この点について明確に判断したのは、最高裁判所昭和44年2月27日判決です。

同判決で、裁判所は、被害者が加害者から容易に被害の弁償を受けられない場合には訴訟をせざるを得ないこと、訴訟になった場合には一般人では十分な訴訟活動をすることができないので弁護士に依頼せざるを得ないことから、弁護士費用は交通事故による損害にあたり、相当な金額を請求できる旨を判示しています。

 

この判例の理由付けからすると、裁判前の示談交渉段階では、弁護士費用は請求できないということになるのでしょう。

 

では、裁判になって弁護士費用が認められる場合の相当な金額とはいくらかというと、ほとんどの裁判例では、損害額を認定し、過失相殺し、損益相殺したあとの金額の1割としています。

 

なぜ、1割なのか、明確な理由を付けた裁判例を見たことがありませんが、なぜかほとんどの裁判例では1割とされ、まれに加害者の事故後の対応が悪質で裁判が長期化したようなケースで1割をこえる弁護費用が損害として認められているものがあります。

弁護士 本田幸則

弁護士 本田幸則

2007年に弁護士登録をし、2014年に「なごみ法律事務所」を設立。 自身が交通事故にあったことをきっかけに、交通事故の被害者側での弁護活動に注力するようになる。