交通事故の基礎知識

交通事故に関する法律から自動車の知識まで、交通事故にあってしまったら知っておきたいことを弁護士が分かりやすく説明します!

分野別の目次は、こちらの【コラム目次】をご覧ください

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急な交通事故対策|事故時の先にやるべき「5つのこと」と後でやるべき「3つのこと」

被害者が亡くなっている場合や気を失うほどの重症の場合は、当事者が緊急にできることはありませんが、可能であれば以下のことを行ってください。

気が動転して、しっかりできているか不安という方は、以下の内容を家族や友人に読んでもらってください。

 

【目次】

1 すぐにするべき5つのこと

 ⑴ ケガ人の確認と救護しましょう

 ⑵ 警察へ連絡しましょう

 ⑶ 証拠を集めましょう

 ⑷ 加害者の情報を確保しましょう

 ⑸ あなたの任意保険会社に連絡しましょう

3 あとでするべき3つのこと

 ⑴ 治療はしっかり受けましょう

 ⑵ 事故に関係しそうな費用は全て領収証を取っておきましょう

 ⑶ 弁護士へ相談しましょう

 

1 すぐにするべき5つのこと

 

⑴ ケガ人の確認と救護をしましょう

 事故にあったときにまずしないといけないことは、ケガ人の確認です。

 ケガ人の救護は、法律上の義務でもありますが(道路交通法72条1項)、それよりも、けが人を放置したために重症化し、最悪の場合亡くなったということになれば、精神的につらいだけでなく多額の損害賠償を支払わなければならない可能性があります。

 ですから、まずはケガ人がいないか、いる場合は救急車の必要はあるかを確認し、必要であれば救急車を呼んでください(電話番号は119です!)。

 もちろん、あなた自身のケガも確認してください。

⑵ 警察へ連絡しましょう

 ケガ人の救護が終わったら、次は警察への連絡です(電話番号は110です!)。

 ここで、まれに加害者から「警察には連絡しないでください」と言われたので連絡しませんでしたという相談を受けることがありますが、必ず警察には連絡してください。

 警察への連絡は法律上の義務であること(道路交通法72条1項)もありますが、警察に連絡しておかないと事故証明書がとれないため保険金が下りないからです。

 たちの悪い相手だと、自己の存在そのものを否定してくるかもしれません。

 ですから、必ず警察への通報はしてください。

 

 ここで注意していただきたいことが3つあります。

① 少しでもけがをしていたら「人身事故」に

 110番すると、事故の場所とケガがあるかどうかを聞かれます。

 ケガがある事故を人身事故と言いますが、少しでもケガがあるなら、必ず人身事故にしてください。

 なぜなら、人身事故になると、実況見分調書が作られるからです。

 実況見分調書とは、警察が事故の状況を図にして詳しく記録に残した書面です。

 なお、警察から「あとで人身事故に切り替えることもできるから、物損でいいよね」と言われたという相談を受けたことがあります。

 たしかに、物損から人身に切り替えることは理論上は可能ですが、事故から時間があいてしまうと、「そのケガ、事故と関係あるの?」といわれてしまうこともあります。

 また、実況見分調書を、かなり時間がたってから作ることになり、忘れてしまっていることも多くなるので、ケガがあったら迷わず人身事故にしてください。

② 実況見分調書作成は慎重に

 上記のとおり、人身事故として取り扱われる場合は、警察が実況見分調書というものを作ります。

 実況見分調書には、事故に至るまでの状況、たとえば、このあたりで相手の車に気づいたとか、このあたりでブレーキを踏んだなどの当事者の主張が書かれます。

 これらの記載は、第三者である警察が事故から間がない時期に当事者の主張をまとめたものですから、事故状況について争いになったときは非常に重要な証拠となります。

 ですから、実況見分調書の記載には妥協せず、間違っている部分の指摘はもちろん、よくわからなかったところも放置せずに質問し、正確に記載してもらいましょう。

③ 物損は自分で証拠を確保

 上記は、ケガがあった場合ですが、ケガがない場合は物損事故となります。

 その場合、警察から、「車を移動できるなら、交通の邪魔にならないところに移動しておいてください」などと言われることがあります。

 ですが、ちょっと待ってください。

 事故状況が争いになったときのために、そのままの状態を写真に撮っておいてください。

 そのあとで、警察の指示に従って車を移動しましょう。

⑶ 証拠を集めましょう

  ケガ人の救護と警察への連絡が終わったら、証拠を集めましょう。

  大きな事故の場合、警察の捜査関係資料で十分なこともありますが、警察が常に詳しく捜査をしてくれるとは限りません。

  そこで、自分でも以下のことをしておきましょう。

① 事故状況の写真撮影

 事故当時の写真は重要な証拠となるので、以下のようなものは撮影しておきましょう。

 ・車などの事故時の位置関係

 ・衝突跡などの状況

 ・スリップ跡などの有無

 ・交通規制や信号の有無

 ・道路状況(渋滞の有無や車の流れ)

 ・天候(意識しなくても他の写真に写ると思います)

 ・あなたの進行していた道路から衝突場所付近がどのように見えるのか

 ・相手の進行していた道路状況から衝突場所付近がどのように見えるのか

② 加害者の主張の録音

 加害者の主張が、事故直後と裁判時とでは全然違うということは、よくあることです。

 ですから、できれば、事故現場での加害者とのやり取りは録音しておきましょう。

 録音が無理な場合は、なるべく詳しくメモを取っておきましょう。

③ 目撃者の確保

 事故の状況について争いになったときのために、目撃者はいないかを確認し、いる場合は協力してくれるようお願いしましょう。

④ 防犯カメラの有無の確認

 最近は、コンビニはもちろん、様々な場所に防犯カメラが設置されています。

 あなたが事故にあった場所付近にも防犯カメラが設置されていないかを確認しましょう。

 冒頭にも書きましたが、仮に防犯カメラがあったとしても、個人に見せてくれることはないでしょうから、防犯カメラを見つけたら、管理者に事情を説明し、「警察を通じて連絡するから、映像をしばらく消さないでほしい」とお願いしましょう。

 そのあとは、警察に防犯カメラを調べるようお願いしてください(嫌がるかもしれませんが)。

⑤ ドライブレコーダーの確認

 最近はドライブレコーダーも安くなったので、是非とも取り付けていただきたいのですが、もしあなたがつけていなくても、加害者がつけているかもしれません(タクシーは、ほぼ必ずつけています)。

 たいていの場合は、ルームミラー付近についているので、そのあたりにカメラレンズらしきものがないか確認してみてください。

 あった場合は、そのことを警察に伝えて、証拠として確保してもらいましょう。

⑷ 加害者の情報を確保しましょう

 いくら証拠があっても、加害者に逃げられたらどうしようもありません。

 警察が来てくれれば、最低限の情報は手に入りますが、あなた自身も加害者に以下のものを見せてほしいと伝えて写真を撮っておきましょう。

 写真が無理ならメモでも構いません。

① 免許証

 加害者の特定のためです。

② 車検証の確認

 損害賠償は、車の所有者に対してもできることがあるので、車検証で車の所有者を確認しておきましょう。

 また、車検証には自賠責の保険会社と保険番号が載っているので、この点も確認しておきましょう。

③ 任意保険会社

 多くの場合は、損害賠償の交渉は、まずは相手の任意保険会社と行うことになります。

 ですから、相手の任意保険会社も確認しておきましょう。

 

 相手によっては、素直に応じない可能性もありますが、その場合は無理をしないでください。

 これらの情報開示を嫌がる変な加害者ですから、何をするかわかりません。

 その場合は、とりあえず車のナンバーをひかえておき、あとは警察が来るのを待ちましょう。

⑸ あなたの任意保険会社に連絡しましょう

 上記のことが終わったら、あなたの保険会社にも連絡しましょう。

 あなたが「自分は悪くなく」と思っていても連絡してください。

 

 後で過失についてもめる可能性もありますし、翌年以降の保険料に影響しない保証(人身損害特約や搭乗者傷害保険、弁護士特約など)もあるので、利用しましょう。

 なお、過失割合がゼロでも、対物賠償や対人賠償などを利用すると3等級ダウンになるのが一般的です。

 このあたりには保険契約によっても異なる可能性があるので、あなたが加入している保険会社に相談しましょう。

 

 また、事故車両が自走できない場合は、レッカー移動についても相談しましょう。保管場所は、懇意にしているディーラーや修理工場にしてください。

 懇意にしているディーラーや修理工場が事故現場の近くにあれば、そちらに連絡してもかまいませんが、その場合も保険会社に自分でレッカー移動を依頼することと、依頼先を連絡しておきましょう。

 

2 あとでするべき3つのこと

⑴ 治療はしっかり受けましょう

 当たり前と思うかもしれませんが、ケガをした場合は医師の指導に従って、しっかりと治療を受けてください。

 

 ときどき、「忙しいのでしばらく通院してませんでした」という方がいらっしゃいますが、裁判になった場合は、病院に通っていない=けがが治ったと判断されてしまいます。

 

 こう言うと、今度は通いすぎたり、しばらく通っていなかったのに突然まめに通いだしたりする方がいらっしゃりますが、それはそれで怪しいのでやめましょう。

 

 あくまでも、医師の指導に従って適切に通院しましょう。

 

 なお、交通事故でも仕事中の事故であれば労災が使えますし、健康保険も使えます。

⑵ 事故に関係しそうな費用はすべて領収証をとっておきましょう

 治療費については病院に記録がありますし、加害者側保険会社が立て替えてくれているというケースもあるでしょう。

 それ以外にも、通院のための交通費や、入院中に家族が監護した場合の交通費なども損害として認められることがあるので、とにかく関係ありそうなものは全て領収証を取っておきましょう。

 

 なお、交通費は通常は自家用車か公共交通機関を利用した場合の料金を基準として損害が認めらますが、ケガの内容によってはタクシー料金が認められることもあるので、公共交通機関利用が困難な場合は、その旨を診断書に書いてもらっておくのが望ましいです。

⑶ 弁護士へ相談しましょう

 少し落ち着いたら以下のことを弁護士に相談しましょう。

① 適正な損害賠償額を相談しましょう

 一般的に、保険会社が提示する損害賠償額は、裁判基準より低いものです。

 任意保険基準は、裁判基準の7割などといわれたりもしますが、実際には裁判基準の半分以下という提示もあります。

 ですから、適正な損害賠償額について、必ず弁護士に相談しましょう。

② 後遺障害について相談しましょう

 後遺障害が残りそうなケースでは、早めに弁護士に相談した方がいいでしょう。

 お医者さんは、ケガを治すプロですが、損害賠償請求のプロではありません。

 そのため、交通事故案件について、あまり慣れていないお医者さんだと、後遺障害診断書の記載内容が不十分ということがあります。

 ですから、事前に弁護士に、後遺障害診断書作成時にどんなことに注意すればよいか聞いておきましょう。

 また、後遺障害認定には、相手の保険会社に丸投げの事前認定という手続きと、被害者が自賠責保険会社に直接請求する手続きがあります。

 一般的には直接請求の方が有利といわれていますが、後遺症の内容にもよるので、後遺障害認定の方法についても弁護士に相談しておいた方がいいでしょう。

 

 

 

弁護士 本田幸則

弁護士 本田幸則

2007年に弁護士登録をし、2014年に「なごみ法律事務所」を設立。 自身が交通事故にあったことをきっかけに、交通事故の被害者側での弁護活動に注力するようになる。