交通事故の基礎知識

交通事故に関する法律から自動車の知識まで、交通事故にあってしまったら知っておきたいことを弁護士が分かりやすく説明します!

分野別の目次は、こちらの【コラム目次】をご覧ください

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【交通事故の示談交渉】弁護士が解説する「保険会社が代行してくれない理由」とは

交通事故にあったので保険会社に示談を任せようとしたら、「できません」という回答が返ってくることがあります。

それは、保険会社ができる示談代行サービスには制限があるからです。

具体的には、あなたの過失割合がゼロの場合など、保険会社が損害賠償金を支払う必要がない場合や、相手が保険会社と話すつもりはないと言っている場合です。

そんなときは、弁護士に依頼するしかありません。

そのような場合でも、自動車保険に弁護士特約というものがついていれば、あなたが依頼した弁護士の費用を保険会社が出してくれます。

でも、なぜそんなことになっているのでしょうか?

全部保険会社がやってくれればいいのにと思いませんか?

一般の方がそんなことまで知っている必要はないかもしれませんが、なぜ保険会社の示談代行サービスに制限があるのかを説明します。

 

1 なぜ保険会社の示談代行サービスに制限があるのか

⑴ 示談交渉の代理を有料で行えるのは弁護士のみ

 

まず、弁護士以外の者がお金を取って示談交渉を代行することは、弁護士法72条に違反します。

では、なぜこんな法律があるのかというと、事件屋(示談屋)による被害防止が目的です。

事件屋(示談屋)とは、トラブルがある人に対して、お金をもらって代わりに交渉してあげようという人です。

これだけ聞くと何が悪いのかと思うかもしれませんが、人の弱みにつけ込んで高額の報酬を取ったり、相談してきた人を逆に脅したり(たとえば、不倫関係の清算を依頼した人を、不倫をバラすぞと脅したり)という人たちがいます。

そういう被害を防止するために、お金を取って交渉をすることができるのは、国家試験に合格して研修を受けて、弁護士会に登録した者に限るとしたのです。

 

 

⑵ 示談代行サービスは損保協会と弁護士会の妥協の産物

 

上述のとおり、弁護士法72条があるので、保険会社が契約者の事故の示談交渉を代行するのは許されないはずです。

しかし、保険会社としては、顧客サービスの充実のために、示談代行サービス付き保険というものを発売したい。

 

そこで、弁護士会と損害保険協会の間で協議がもたれ、被害者が加害者加入の保険会社に直接損害賠償請求ができる規定を保険会社の約款に定めることを条件に、保険会社の示談代行サービスが認められるようになりました。

なぜなら、被害者が保険会社へ直接請求できるという規定を設けることで、保険会社は損害賠償請求を受ける当事者となり、加害者を代理しているのではないから、弁護士法に違反しないと解釈できるからです。

この理屈からすると、被害者の過失がゼロの場合など、被害者が加入している保険会社は加害者に対してお金の支払い義務はなくなる場合、保険会社は当事者ではない=示談代行をすると弁護士法に違反するということになり、保険会社の示談代行サービスが使えないという結論になります。

 

2 実際の保険会社の規定を見てみましょう

 

実際に保険会社はどのように規定しているのか、大手保険会社の東京海上日動火災保険の普通契約約款を見てみましょう。

まず、弁護士会との合意で入れられた直接請求(被害者が加害者ではなく保険会社に支払いを請求出来る)に関する規定が6条に書いてあります。

 

これで、弁護士会との合意は守ってますよということになり、実際に示談代行できる場合が、その前の、5条に書かれています。

5条の⑴と⑵で、保険会社が保険契約者に支払責任を負う限度で、契約者の同意を得て、契約者のために示談、調停、訴訟の援助を行うと定められています。

「保険会社が保険契約者に支払責任を負う限度で」というのが分かりにくいですが、要するに保険支払い額の上限を超える損害が生じた場合に、その超える部分については契約外なので知りませんよということです。

5条の⑸で、例外的に保険会社が示談代行をできない場合として以下のように書かれています。

① 対人賠償に関して、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の対人保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合

② 対物賠償に関して、1回の対物事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償の総額が保険証券記載の対物保険金額を明らかに超える場合

③ 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合

④ 正当な理由がなくて被保険者が⑷に規定する協力を拒んだ場合

⑤ 対人賠償に関して、ご契約のお車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合

⑥ 対物賠償に関して、保険証券に免責金額の記載がある場合は、1回の対物事故について、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券の免責金額を下回るとき


以上のように、弁護士会との合意のもと、保険会社が損害賠償を負担しなければならない場合に限り、保険会社が示談を代行することができると書かれています。

 

〈参考条文〉

弁護士法72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士 本田幸則

弁護士 本田幸則

2007年に弁護士登録をし、2014年に「なごみ法律事務所」を設立。 自身が交通事故にあったことをきっかけに、交通事故の被害者側での弁護活動に注力するようになる。