交通事故の基礎知識

交通事故に関する法律から自動車の知識まで、交通事故にあってしまったら知っておきたいことを弁護士が分かりやすく説明します!

分野別の目次は、こちらの【コラム目次】をご覧ください

Original

【逸失利益の計算方法】交通事故で死亡させてしまった場合の支払い

死亡交通事故被害にあった場合、被害者が生きていれば得られたであろう利益(逸失利益)を加害者に請求することができます。
会社員の場合は、将来稼げたであろう給料を計算することになりますが、年金生活者の場合はどうなるでしょうか?
年金を生きていれば得られたであろう利益と言っていいのでしょうか?

この場合、原則として、受給している年金額を基準として損害賠償が認められます。

計算式は給与所得者と同様に以下のようになります。

基礎収入額(年金)×(1-生活費控除率)×平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数

 

1 年金は全て基礎収入額となるのか?


年金と一口に言っても、いろんな種類の年金がありますが、残念ながら全ての年金が基礎収入とされるわけではありません。

被害者が保険料を拠出しているものについては、被害者が生きていたら得られたであろう利益と考えて基礎収入額と考えますが、社会福祉的な観点から支払われるようなものは、本人が文化的な生活を送るための最低限の保障であって、利益といえるものではないので除外されます。

具体的には、以下のようになります。

① 基礎収入と認められた裁判例がある年金

・国民年金
・厚生年金・共済年金
・障害年金
・かんぽ
・軍人恩給
など

② 基礎収入とは認められないとされた裁判例がある年金

・遺族年金
・加給年金(厚生年金などに付随するもの)

など

 

 

2 年金生活者は生活費控除率が変わる可能性があります


被害者の収入の全てが利益となるわけではなく、そのうち多くの部分が生活費として使われてしまいます。

そこで、逸失利益を計算する場合、この分を差引きましょうというのが生活費控除です。

この控除を、収入の●%という基準で決めるので生活費控除率といいます。

この生活費控除率は、「生活費控除率とは?」のページで説明したとおり、生活状況などにあわせて30~50%とされるのが一般的です。

しかし、年金生活者の場合は、一般的に給与所得者よりも収入が低く、その分、年金から生活費にまわす割合が増えます。

そのため、生活費控除率も高率となるのが一般的です。

具体的な生活費控除率は、裁判例によって異なりますが、50~60%とされているものが多いようです。

 

【関連コラム】

生活費控除率とは?

ライプニッツ係数とは?

ライプニッツ係数は民法改正でどうなる?

コラム分野別目次

 

弁護士 本田幸則

弁護士 本田幸則

2007年に弁護士登録をし、2014年に「なごみ法律事務所」を設立。 自身が交通事故にあったことをきっかけに、交通事故の被害者側での弁護活動に注力するようになる。